上越市議会 2022-09-16 09月16日－03号
御提案の地域情報プラットフォームは、国が目指すスマートシティのデータ連携の仕組みの一つであることから、当市における地域のデジタル化に向けた研究の一環として、先月スマートシティの先進地である福島県会津若松市の視察に職員を行かせたところであります。
御提案の地域情報プラットフォームは、国が目指すスマートシティのデータ連携の仕組みの一つであることから、当市における地域のデジタル化に向けた研究の一環として、先月スマートシティの先進地である福島県会津若松市の視察に職員を行かせたところであります。
◎川上 デジタル化推進担当課長 システムの標準化によりまして、情報システムを個別に開発したり、維持管理する必要がなくなり、人的、財政的負担の軽減が見込まれるほか、システム間のデータ連携により、市民の利便性と業務効率の向上が図られます。
市では、長岡市情報セキュリティ基本方針及び対策基準を国のガイドラインを踏まえた内容に見直すなど、国が進めるデータ連携の拡大や新たなシステムに対応する徹底した情報セキュリティ対策を講じてまいります。 次に、国と自治体の情報システムの共同化・集約化等についてお答えいたします。
具体的には、標準化の対象となります17業務と、独り親家庭への医療費の助成など、市独自の業務との間での円滑なデータ連携が必須でありますことから、このための検討に着手したところでございます。
また、国で整備を進めております新型コロナワクチン接種記録システムにつきましては、国から全体概要や市のシステムとのデータ連携項目の案は示されておりますが、それ以上の詳細な情報がない状況でございますので、早急に提示していただきたいと考えております。 次に、避難所を開設するような災害発生時、ワクチン接種について市民にどのように説明をするのかについてでございます。
補正の内容は、データ連携の不具合の解消に向けたシステム改修及び国民健康保険診療所特別会計への直診勘定繰出金でございます。 64ページをお願いいたします。議案第164号 令和２年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）についてでございます。第１条では、補正予算の規模を歳入歳出それぞれ676万9,000円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ２億418万2,000円とするものでございます。
平成30年度は，稲作におけるスマート農機等のデータ連携基盤の構築，自動給水栓を活用した水田管理の省力化，自動運転農機による稲刈りと耕運の同時作業の３件のアグリビジネスが実施されましたが，これら３件のアグリプロジェクトについては熟度が高く，このうちの１つのプロジェクトについては安倍総理も現地視察にお見えになられました。
あそこは，ＪＮＴＯとも連携して取り組みしていて，データ連携のようなことを，少しずつモデルで行ってきています。 広域の取り組みを進めていくことの重要性は先ほども申し上げましたとおりで，北陸の事例もありますし，福島の事例もあります。そういった中で，市から見ると，まず県単位でまとまっていくことも重要ですし，さらには隣の県とも一緒に行っていくことが重要ではないかと思います。
同じく13節農地情報公開システム連携対応業務委託料130万9,000円は、全国統一システムである農地情報公開システムと固定資産台帳など市の基幹システムとのデータ連携を図るためのプログラム開発等の委託料であります。14節自動車借上料56万8,000円は、農業委員の先進地視察研修等のバス借上料であります。
２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金1,094万8,000円は、国保の広域化に伴う国保連合会とのデータ連携システム開発経費等に係る補助金でございます。 資料の12ページをお願いいたします。４款療養給付費等交付金は、全体で１億4,331万円でございます。退職被保険者の医療給付費等に係る被用者保険者の負担分について支払基金を通じて交付される交付金でございます。
今後も、国保連とデータ連携を行うためのシステム改修が必要でございます。また、県内市町村との事務事業の協議を進めながら、新制度へ移行してまいります。 次に、介護保険の新総合事業の関係でございます。
平成30年度の市町村国保の広域化に伴い、ことしの10月には新潟県に新たな納付金算定システムが導入されることから、当該システムと各市町村のシステムとをデータ連携するための改修委託料の計上でございます。 91ページをお願いいたします。議案第77号 平成28年度十日町市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）でございます。
〔登壇〕 ○生涯学習課長（長谷川健康君） 読書通帳につきましては、図書館システムの追加整備が必要となり、現行図書館の電算システムとデータ連携の上、専用の印字機器の導入など費用面への配慮も含め慎重な検討が必要でございます。現段階では、導入は難しいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森山 昭君） １０番。
次の地方公共団体情報システム機構負担金につきましては、マイナンバー制度においては国及び行政機関等が個人番号を含む個人情報をデータ連携いたしますが、その際に必要な地方自治体等での共同利用する中間サーバーシステムに係る新発田市の負担額が国から示されたことによるその負担金について増額補正したいというものでございます。
当市としては、これまで国税データ連携システムから、この更正データを入手し、同様に、職権にて更正の上、順次、還付手続を実施してまいりましたが、データ配信が月１回のため、全体像の把握が困難だったものであります。
市では、この更正データを国税データ連携システムより入手し、同じく職権にて市県民税の更正、還付手続を順次実施してきたところです。この更正データは月１回のみの配信であり、市県民税の還付件数、金額の把握が困難でしたが、９月上旬に配信されましたデータにより、全体で還付見込み件数、約７００件、還付見込み金額、約４，１３０万円が判明しました。
ただ、今現在、国税のデータ連携ですけれども、今年度分の申告から始まりまして、国税のほうで確定申告をイータックスで受け付けしたもの、それから紙で受け付けしたものにつきましても、画像データ、スキャナーで読み取ってそういうものを送ってまいります。
これを受け、歳出３款４目13節で福祉サービス支援システム改修委託料39万9000円で、ことし４月に予定されている障害者自立支援給付の報酬体系の改定などに伴い必要となる国保連合会との給付データ連携機能などの改修を行いたいとの説明がありました。
このシステムと平成１７年度に構築いたしました総合相談システムとのデータ連携を実現し、福祉保健部内のみならず、２町事務所におきましても、受給状況等が容易に共有できる環境を整備することで、さらなる市民サービスの向上を図るものであります。 なお、平成１８年度から施行されます、障害者自立支援法へのシステム対応も、あわせて実施するものであります。
平成１７年度から行っております福祉保健総合システムの再構築の２年目になりますけれども、これまでシステム化した事業に加え、県単事業のうち、乳・幼児医療費助成、ひとり親医療費助成について、システム化を行うとともに、総合相談システムとのデータ連携を実現し、福祉保健部内のみならず、２町において、受給状況等が容易に共有できる環境を整備するものであります。